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よくある質問

No.121880日付:2008-08-20 12:04:53 
タイトル(要点)
【物権変動】対抗要件としての登記と権利保護要件としての登記との違いについて  
本文
対抗要件としての登記と権利保護要件としての登記との違いは何でしょうか。
カテゴリー
スタディーサポート > 司法試験/ロースクール > 民法

その回答

本文

対抗要件としての登記と権利保護要件としての登記の違いは以下の通りになります。
1 対抗要件としての登記について
対抗要件としての登記とは、権利を取得した者が「権利を主張するため」に要求される登記のことをいいます。例えば、AがBとCに土地を二重に譲渡した場合(BもCも登記を備えていない)についてみることにします。この場合、Cは権利を取得します(不完全物権変動説)。しかし、Cは登記を備えていません。そこで、Cは「第三者」Bに権利を主張できません(177条)。このように、Cは権利を取得したにもかかわらず、対抗要件としての登記を備えていないため、権利を主張できないことになります。
以上のように、対抗要件としての登記は権利を取得した者に要求されるものであるといえます。

2 権利保護要件としての登記について
権利保護要件としての登記とは、「権利を取得するため」に要求される登記のことをいいます。対抗要件としての登記のように権利を取得した者に要求されるのとは異なり、権利を取得しようとする者に要求されるものです。例えば、A→B→Cと土地が売却された後、AがAB間の売買を解除したとします。この場合、ABの契約は遡及的に消滅します(直接効果説、判例)。そうすると、Cは無権利者Bからの譲受人となり、権利を取得できないのが原則です。しかし、かかる原則を常に貫くと、Cにあまりにも酷です。そこで、AC間の利益調整を図るため、Cを「第三者」として直ちに保護するのではなく権利保護要件としての登記が要求されているのです。このように、原則からするとCは権利を取得できないはずなのですが、権利保護要件としての登記を備えればCは権利を取得できるのです。
以上のように、権利保護要件としての登記は、対抗要件としての登記とは異なり、権利を取得しようとする者に要求されるものであるといえます。

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